居住サポート等事業による地域移行支援の協力
先日紹介した「地域移行支援の紹介」でもお分かりのように、障害者支援施設等に入所している方または、精神科病院に入院している方が、地域における生活へ移行する時の住居の確保については居住サポートではなく、精神科病院に配置されている退院後生活環境相談員との連携により指定相談支援事業所が行う事となります。
しかし、制度が変わったからと言って指定相談支援事業所が住居確保のためにすぐに不動産業界とのネットワークが取れるわけではありません。家賃保証会社の審査、連帯保証人の問題等、賃貸契約が出来るまでにはいろいろな課題があります。
したがって当面の間、不動産業界とのネットワークが取れている居住サポートの方で協力しようと思っています。ご気軽にお問合わせください。